これでしばらくは解散・総選挙はないようだが……

まあ、90年代に日本が経験した棘の道をアメリカ合州国経済も歩んでいるわけで、ここしばらくはアメリカ合州国市場を中心とした世界市場から目が離せない情况になりそうで、また選挙前ということで合州国の下院議員もビビって、公的資金*1を注入すると、支持者が離れるなんて論理的に説明することを放棄したような態度を取らざるを得ないことを、合州国以外の民草は見守るしか無いわけです。

　ーー中川大臣からの報告を受けて総理の指示は
「指示といいますか、日本の実体経済に影響が及ばないようにといいますか、その対応はきちっとしなきゃいかんという話で、日本はかつて金融危機に対応したときに公的資金を投入したわけであります。それはやはり、日本発世界恐慌を起こしてはならないという強い考え方のもとで、世界の金融システムを壊してはならないという強い意見のもとにやったわけでありまして、アメリカの反対の中に、報道によるところでありますが、金融機関、特にアメリカの場合には、日本は金融機関に限定したんでありますが、アメリカの実態を見ますと、保険会社、信用金庫、証券会社、保険会社にも及んでおりまして、そのようなことから、そこまで税金をつぎ込むのかという意見があったやに報じられておりますが、日本も同じような意見があったことを覚えております。しかし、やっぱり日本初の世界金融危機を起こしてはならないし、また金融システムを壊してはならんという考え方をご理解いただいて、この公的資金投入を決定したと。これで金融危機を乗り切った経緯があります。そのことを踏まえて、いわゆる金融システムを崩壊させてはならんということ。これについて連携をしっかり取るようにということでありました」

で、日本の極少数に細々と支えられている党の党首はこんなもん。

　社民党の福島瑞穂党首は２９日午前、党本部で記者会見し、米国発の金融不安で株価が急落したことに対し、「日本政府と日銀が危機対応のための国際協調を迫られるのはわかるが、今後も過度に支えれば悪影響をもろにかぶることになる。日本経済が恐慌状態にならないような注意が必要だ」と警戒感を示した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/182902

絶対この人経済とか理解していないと思う。

*1:税金